【ACT10日】　　　新たな調査から、国内で賃貸住宅に住む退職者の3分の2が貧困にあるとわかった。該当するおよそ14万世帯のうち、75パーセント以上が女性だ。

グラッタン・インスティチュートによると、年金など補助のみで暮らす退職者が生活できるワンベッドルーム物件は、シドニーでわずか４パーセント、ブリスベンは13パーセント、メルボルンは14パーセントだった。貧困のベンチマークは多数あるが、彼らは「平均的な国民が購入できるものが買えない」「平均的な国民の可処分所得の半分以下」の両方に当てはまる。

平均的な65歳の国民は、住宅ローンの支払いが残っていれば、可処分所得の10パーセント未満が返済に行く。一方で65歳の賃貸住まいでは、可処分所得の30パーセント近くが家賃に取られる。

労働党政府は過去2回の予算案発表で賃貸補助を27パーセント引き上げた。さらに昨年9月の中間予算報告で、シニア・ヘルス・カード受給資格の収入上限を引き上げ、追加で3万2,000人が対象となった。

現在、国内で65歳以上のおよそ78パーセントが住宅を所有し、12パーセントは賃貸物件に住み、10パーセントは家賃無料または居住型介護を受ける。

ソース: news.com.au -‘Failing’: Two-thirds of Australian retired renters live in poverty