【ACT12日】　　生産性委員会が発表した「2025年政府サービス報告書」によると、過去10年間で政府から私立学校へ振り分けられた資金の伸び率は、公立学校より22％速く成長しており、格差が浮き彫りになったことが分かった。

報告書によると、国内の私立学校の半数以上で生徒一人当たりの総合的な資金額が公立学校を上回っていることが分かり、昨年AEUが発表した調査結果を裏付けるものとなった。私立学校は平均で生徒一人当たり基準を462ドル上回る資金を受け取った一方、公立学校では一人当たり2,509ドルの不足だった。

オーストラリア教育労働組合（AEU）のヘイソープ会長には、この格差は私立と公立の間にある「深刻で不平等なシステム」によるものだとし、「資金が遅れることは、資源がないことと同じだ」と述べた。

ヘイソープ会長は、資金が学校で提供される福祉支援、早期介入プログラム、職業療法、言語療法などにどれほど重要であるかを強調し、「教育現場は壊滅的な人材不足や教師の負担増加、12年生の定着率の低下の問題に直面している」と述べ、これは複雑なことではなく資金の問題だと指摘した。

連邦政府のアルバニージー首相は「The Better and Fairer Schools Agreement」を提案し、すべての公立学校に対し包括的で公平な資金提供を確実にし、2034年までに学校資金基準の100％達成を目指す。NSW州とQLD州を除く全ての州・準州がすでにこの協定に署名しており、ヘイソープ会長は「すべての州・準州政府がこの協定に協力することを強く促す」と述べた。

ソース：news.com.au-‘Money matters’: Report finds growing disparity in government funding for private and public schools