【ACT16日】　　　連邦政府は、外国人投資家による建設済み住宅の購入を4月から2年間禁止すると発表した。野党保守連合が昨年発表した住宅政策にマッチさせた。

4月1日から、外資企業および一時滞在者を含むすべての外国人投資家に対し、建設済み住宅の購入を2年間禁止する。2022／23年度は外国人投資家によって住宅1,800軒超が購入されており、本政策により数千軒が解放される見通しだ。

国内住宅市場で外国人投資家が占める割合は2パーセント程度だが、オニール住宅相は「住宅危機に特効薬はないが、重要な政策だ」「特に若い世代が家を持てるよう、できる限りの努力をしなければならない」と話した。

昨年の予算案返答でダットン野党党首が類似政策を発表した際、労働党政府はこれを却下した。野党の計画同様に、アパートや居住区など住宅20戸以上におよぶ外国人投資プロジェクトは例外とする。近く予定される連邦選挙で、住宅の求めやすさと生活コストが焦点になっている。

ソース：news.com.au – Labor pitches two-year ban on foreign property investors