【ACT15日】　　　パンデミック中の最初のロックダウンからおよそ5年を迎え、オーストラリア人権委員会（AHRC）は、国内で3,000人超を対象に行った調査結果を発表した。

報告「Collateral Damage（巻き添え被害）」から、パンデミック中の家族との失われた時間、DVから逃れられない状況、財政困難などが浮き彫りとなった。

5人中3人が「政府はパンデミックにうまく対応した」と考えた。一方で、新型コロナウイルスのワクチンの義務化に賛成したのは57パーセントのみ。さらに4人中1人が、「マスク着用を拒む権利があるべきだった」と考える。政府の対応によって命が救われたが、損害も大きかったと考える人も少なくない。

妊娠初期だったある女性は、ワクチンを受けなければ失職するが、まだ情報が少なかったワクチンを受けるのに抵抗を覚えた。家庭の財政を考えてワクチンを受けたが、女性は妊娠17週で死産を経験し、夫は新型コロナウイルスに感染したため出産に立ち会えなかった。「夫は入室を断られ、唯一のチャンスだった息子を抱く機会も否定された」と話した。

別の男性は、州境制限で死期が近い父に会いに行けず、葬儀も自宅キッチンからスーツを着てビデオで参列した。

2021年にメルボルンの公営住宅で行われた厳しいロックダウンでは、人権法違反が問われた。VIC州政府は2023年、賠償金500万ドルの支払いに合意した。

2021年から2022年初頭のオミクロン株流行期にNSW州首相を務めたドミニク・ペロテット氏は昨年、「ワクチンは命を救ったが、義務化は間違っていた。個人の選択が雇用に影響するべきでない。自由を尊重するべきだった」と振り返った。

ソース：news.com.au-57 per cent of Australians still want Covid vaccine mandate