【ACT17日】　　　経済協力開発機構（OECD）は、来年中にオーストラリアの経済成長が停滞すると警告した。トランプ米大統領の関税脅威が世界経済の成長を阻み、インフレを再燃させる恐れがあるという。

昨年の国内総生産（GDP）は1.1パーセント上昇した。今年も1.9パーセント上昇し、来年は1.8パーセントに下がる予想だ。OECDは昨年12月の報告で、「韓国とオーストラリアの成長は持ちこたえるが、これまでの見通しより鈍化するだろう」と予想した。

OECDは3月の報告で、「貿易政策に著しい変化が起きており、世界経済成長に影響し、インフレを上昇させる恐れがある」と、トランプ米大統領の関税政策を指摘した。

世界主要20カ国（G20）の経済、2026年の成長率ともに昨年12月時点の予想を下回ると予想される。G20の総合インフレ率は今年の3.8パーセントから来年は3.2パーセントに下がる見通しだが、米国を含む多数の国で来年、コアインフレ率は中央銀行の目標値を上回ったままと予想される。

連邦準備銀行（RBA）は2月、国内のインフレは2022年のピークから著しく下がったとして、政策金利を4.1パーセントに25ポイント引き下げた。この際にブロック総裁は「インフレが再上昇するリスクは残る」と繰り返し、「再上昇の傾向が確認され次第再び金利を引き上げる」と警告した。

ソース：news.com.au- OECD March Economic Outlook flags slowdown in Australian economic growth