【ACT19日】　　オーストラリアの商工会議所や労働組合は、国内の企業が週4日間労働を実現するのは遠い未来の話だと考えていることが明らかになった。

オーストラリア商工会議所（ACCI）とオーストラリア労働組合評議会（ACTU）は19日、労働者VS企業による対談を行った。

ACTUのオニール会長は、4日間労働について「ポジティブな影響があると考えるが、すべての業界に一律に適用するのは無理がある」、「4日間労働がすべての業界で機能するとは限らないことを理解する必要がある」と話した。

ACCIのマクケラーCEOは、「年に5日の有給休暇や4日間労働などを含め、全国雇用基準（NES）に合意する立場にない」とした上で、中小企業への影響を考えれば、4日間労働は「完全に非現実的」との見解を示した。

ACCIは4日間労働を法律で定めるのではなく、企業に自主的な判断を促すべきだとしている。マクケラーCEOは、「標準的な労働時間とは何か、最適な結果を得る方法は何か、個々の企業が決定すべき」、「我々が個々の企業に対し、どのように事業を運営すべきか指示するつもりはない」と述べた。

一方、連邦選挙を控えるグリーンズ（緑の党）は今週、選挙戦の主要公約として「恒久的な4日間労働」を推進すると発表した。燃え尽き症候群やより良いワークライフバランスを推進の理由として掲げる。

世界では、2019年に日本マイクロソフトが4日間労働制を導入し、生産性が40％向上したと報告している。また、22年には英国で４日労働制の大規模な試行が行われ、73社の3,300人が参加し、このうち約半数が生産性がわずかに改善、または大きく改善したと回答した。

ソースnews.com.au-‘Completely unrealistic’: Four-day Aussie work week seemingly a long way off