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米国による医薬品課税 豪保健相「交渉しない」

【ACT20日】  連邦政府のバトラー保健相は、米国による医薬品への関税適用について「決して交渉しない」との態度をあらためて示した。鉄鋼とアルミニウムに関する関税免除は得られなかったが、医薬品については互いに関税を課さない方向での合意を模索している。

アルバニージー首相は20日、関税が課された場合、オーストラリアの医薬品購入補助金制度(PBS)にも影響が及び、薬代の値上げにつながると予想されていることについて、「PBSは売り物ではない」と述べ、米国など国内外からの圧力に「目を光らせている」と話した。

労働党政府は、連邦選挙で再選された場合、PBSによる処方薬の価格を上限25ドルとする公約を掲げている。アルバニージー政権はこれまでに2回の価格上限を設けており、薬局で支払う最大金額は42.50ドルから30ドルに引き下げられた。

一方、米国の製薬大手はトランプ政権に書簡を送り、PBSは「不公平な貿易慣行」だとして、相互に関税を導入する「相互的関税」を要求。この書簡では、オーストラリアが「薬品開発者による知的財産権を守る正当な努力を不利にしている」、「米国の医薬品を体系的に過小評価している」、「安価なジェネリック医薬品を優遇し、イノベーションを適切に認識していない」と主張した。

バトラー保健相は、オーストラリアの医療制度は世界において最も素晴らしい制度の一つだとし、PBSはその根幹をなすものだと説明。米国からの圧力に屈してPBSを弱体化させることはないと強調した。

 

ソース:news.com.au-‘Not for sale’: Health Minister vows pushback on US medicine pressures

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