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「米国ではない」 飲食店でチップのプレッシャー

【ACT23日】    国内で、外食の際に心づけのチップを促されるプレッシャーを感じるとして、飲食客らは「米国でない」と憤りを示す。

レストランなどで飲食の際にデジタル支払いが多くなる中、ウェイターが即時口座引き落としのEFTPOS機器を差し出し、チップの選択肢を提示するケースが増えている。額は5~25パーセント、飲食客が決める“カスタム”、または“チップなし”から選ぶ。ウエイターが見守る中、「周りの皆から監視されてチップを支払うプレッシャーを感じる」と思う人が多い。

スイスバーン大学で30年以上決済システムを扱うスティーブ・ワーシントン教授は「現金からデジタル決済になり、チップを支払うよう促しやすくなった」「付加されたチップがどこに行くのか保証はない」と分析する。

最低賃金が世界最高のオーストラリアはチップの習慣に倣わなかったが、生活コスト高騰が増す中、チップの期待がこれまで以上に高まっている。

ある男性は、メルボルンのレストランでチップの選択肢が色分けされたEFTPOS機器を渡された。20~25パーセントが緑、15パーセントがオレンジ、5~10パーセントまたは“その他”は赤。男性は「予想を上回る価格を支払い、従業員は仕事に見合った賃金を受け取っている。オーストラリアで何にチップを払うのか?アメリカではない」と、SNSのXにコメントした。別のユーザーも「常にチップを求めてくるレストランは通うのをやめた」と書いた。

厳しい財政状況にもかかわらず、国内でチップの支払額は増えている。昨年、平均的なチップ額は前年比25パーセント増の25ドル20セントだった。VIC州が39ドル50セントでトップ、次に32ドル20セントのQLD州、27ドル80セントのSA州が続いた。NSW州は16ドル90セントだった。

チップの監視にうんざりしているのはオーストラリア人だけではない。米国で決済3万6,000件からチップの額を分析したところ、「チップをしているところを監視されたと感じる飲食客は、そのレストランに戻らない、または人に勧めない可能性が高い。監視はビジネスにとって良くない」「再来店を希望するなら客のプライバシーを考慮すべき」と報告された。

ソース:news.com.au-‘Tip surveillance’: Aussies rage over dining trend

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