【ACT25日】　　　連邦のチャルマーズ財務相は25日夜、2025／26年度予算案を発表した。直近に迫る連邦選挙を前に減税、保健、さらに昨年同様生活コスト支援に焦点を充てる内容となった。

大きくはないが、来年7月から納税者全員が所得税減税の恩恵を受ける。2026／27年度は平均所得7万9,000ドルで週5ドル15セント、27／28年度は週10ドル30セントそれぞれ減税される。

光熱費支援は、現在世帯当たり300ドルが電気代から直接引かれている。今年7月1日に終了予定だったが、今年末までにさらに150ドル引かれる。オーストラリア統計局（ABS）によると、電気料金は昨年7－9月期に17.3パーセント、さらに10－12月期に9.9パーセントそれぞれ下落した。光熱費支援の延長により、NSW州、SA州、QLD州で予想される電気料金引き上げが相殺される見通しだ。

保健では、主要の選挙公約として安価な医薬品と診療が掲げられた。現在国内で医薬品900種超（ブランドは5,000種）が医薬品給付制度(PBS)の対象だが、このうちおよそ80パーセントの価格を現在の31ドル50セントから来年は25ドルに引き下げる。PBSの医薬品価格は2023年1月にも、42ドル50セントから31ドル50セントに引き下げられた。

政府はさらに、公費負担（バルクビル）によるかかりつけ医（GP）の診療に85憶ドルを拠出する。これにより、バルクビルによる診療は年1,800万回増えると見積もられる。この選挙公約は予算案発表前に野党保守連合も合致させている。

若者への支援では、学生ローンの20パーセント削減が発表された。平均的なローン2万7,600ドルはおよそ5,520ドル減少する。6万ドル以上のローンを抱える27万6,000人は、1万2,000ドル以上減少する。ローン返済義務が開始する所得も、現在の年収5万4,000ドルから6万7,000ドルに引き上げられる。

保育では、4憶2,660万ドルを投じてすべての子どもが少なくとも週3日財政補助下の幼児教育や保育を受けられるようにする。

パブ愛好家にも朗報だ。ビール醸造企業や蒸留酒メーカーに年2回課せられる、ドラフトビール税が今年8月から2年間据え置かれる。パブやバーなどでグラス販売されるビールの価格が下がる可能性があるが、瓶ビールや缶ビールは対象外だ。

ソース：news.com.au- Every cost of living measure in the 2025 federal budget, as new tax cuts announced