【ACT31日】　　　アルバニージー連邦首相は、5月の連邦選挙の公約で「スーパーマーケットによる価格吊り上げを違法にする」と発表した。これに対し、国内のスーパーマーケット大手2社は「価格高騰の背景にある真の要素に焦点を充てるべき」と反論した。

アルバニージー首相は30日、「需要高や品薄に合わせた価格吊り上げを違法にする」「国内世帯はレジで公平な値段を支払い、国内農家も妥当な価格を受け取るべき」と話した。チャルマーズ財務相もこれに賛同した。

野党保守連合のダットン党首も先週、同様な生活コスト支援の公約を掲げた。スーパーマーケットやホームセンターが市場を不正独占していると考えられた場合、オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）が介入する最終権限を与えるという。

ACCCが3月21日に発表した報告について、スーパーマーケット大手のコールズとウールワースは「過去12か月、政府もACCCも価格吊り上げの事実を発見できなかった」「食料品価格上昇の真の要素である、光熱費やガソリン、人件費、保険、生産、輸送、流通のコスト高騰に対応すべきだ」「経済全体のインフレがサプライヤーや事業に及ぼす影響を明らかにしてきた」と発表した。

オーストラリア小売協会（ARA）は、「スーパーマーケットに対する引き続きの政治的焦点は、地域社会や事業政策など選挙運動で国民が求めるより大きな政策から注意をそらしている」と声明を発表した。

ソース：news.com.au -‘Distraction’: Supermarkets slam bipartisan price gouging election pledges