【ACT4日】　　連邦政府のアルバニージー首相は、労働党が連邦政府で勝利した場合、99年間のリース契約を結んでいるダーウィン港を取り戻すと発表した。同港は、2015年にNT準州政府が中国の嵐橋集団（ランドブリッジ）とのリース契約を結んでおり、中国企業の手に渡っている。

アルバニージー首相は、特にスーパーアニュエーションファンドなど民間の買い手を探したい考えだ。同首相は、「これまで非公式に買い手探しが行われてきたが、連邦政府が直接介入する必要がある段階に至れば、その準備はできている」と述べた。

さらに、同首相はダットン野党党首も近く、ダーウィン港を買い戻す計画を発表すると予測し、連邦レベルで契約に関与していなかったかのよう振る舞い、前NT準州政府を責めるだけだろうと述べた。さらに、15年にNT準州の地方自由党政権は、「港を手放すべきではなかった」と語った。

NT準州政権は、総額5億600万ドルでダーウィン港の一部施設を賃借する契約を締結したが、アルバニージー首相は契約を終了が決まった場合に政府が支払う金額については言及していない。計画の詳細については5月3日までに発表するとしている。

一方、嵐橋集団のオコナ―氏は今年3月に発表した声明の中で、「港は売却されることはない」とし、「嵐橋集団とダーウィン港はこの件についてのいかなる議論にも参加していないと確証できる」と述べた。また、ダーウィン港については長期的な投資とみなしており、今年は記録的な運営実績を上げており、今後も成長が続くとの見方を示した。

ソース：abc.net.au-Albanese vows to negotiate return of Chinese-owned Port of Darwin ‘into Australian hands’