シドニー　ニューサウスウェールズ州にて７日、雇用主が従業員を密かに監視することを禁止する法律が発足される予定。だが法律の変更に対する準備が整っていない企業は多い。

法律は６月に上院を通過した。法律によると、ビデオカメラ、電子メール、追跡装置などを使用した、未許可の従業員に対する監視が禁止されるという。また、雇用主は法律に準拠した職場での監視を実施する最低２週間前には、従業員に対しその旨を通知しなければならない。従業員が不正行為を行っていると明らかな疑惑があることを、雇用主が治安判事に証明できる場合を除き、監視の通知を怠り内密に監視を行っていることが発覚した場合、それが如何なる形態であっても、犯罪行為とみなされる。

オーストラリア・ビジネス・リミティッド（ＡＢＬ）は、ニューサウスウェールズの３６万もの企業がこの法律の変化に対応する準備が整っていないと考えている。そのため、この厳しい新法律によって、知らない間に違法行為を犯している企業が出てくる危険性がある。この違法行為に対する罰金は最高５５００ドル（約４４万）。