キャンベラ　５日　-　連邦政府は５日、フランスで新たに制定された若者を対象とした雇用法に抗議した暴力的なデモ活動が、フランス国内で繰り広げられていることを懸念して、国民に渡仏への注意勧告を発令した。

外務貿易局のホームページでは、「最近フランスの主要都市で発生している新たな雇用法に抗議するデモ活動には、多くの若者が参加しており、一部では暴力的な活動へと発展している。地元のニュースをよく確認して、デモ活動予定の場所を避けるように。」と述べられている。

２０％以上といわれているフランスの若者の失業率を改善する為に設けられた新雇用法では、２６歳以下の若者は２年間の雇用試用期間中に理由無しで解雇される可能性がある。同法は激しい国民の反対を受け、野党はドミニク・デ・ビレピン仏首相を労働者の権利を労働組合や労働者と話し合うことなく踏みにじろうとしていると非難している。