シドニー2日-新しい世論調査の結果、オーストラリア人の大多数が、イラク戦争はテロの脅威を軽減しておらず、誤った行為だったと考えていることが判明した。

Lowy Instituteが2日に発表した世論調査では、回答者の84％が、イラク戦争はテロの脅威を軽減させるための役割を全く果たしていないとした。また3分の2が、イラク戦争が中東地域の民主化を拡大させたという考えに反対の意を示し、85％の人が、ならず者国家に対処する手段としての軍事力使用に関し、今後は慎重になるべきだとした。

野党外務スポークスマンのKevin Rudd(ケビン・ラッド)氏は、この数値はオーストラリア政府が実施してきたイラクへの軍隊派遣が誤りであったことを示すと語った。またラッド氏は、「英国情報機関、米国情報機関が、テロの脅威を軽減するためのイラク戦争の役割に対し否定的な意見を主張しているのに加え、豪国民の84％もイラク戦争の意義を否定している」と語った。 「50万人のイラク市民が死亡し、結果として全体的なテロの脅威が軽減したというよりむしろ増大した。イラクは、まさに市民戦争勃発の危機を迎えており、世界は石油価格高騰の影響を受けている」とラッド氏はＡＢＣラジオに対して語った。