キャンベラ２日-インターネット世論調査Newspoll（ニュースポール）による最新の調査結果によると、国民の７９％が政府が京都議定書へ調印し、地球温暖化ガス排出量減少目標値を達成するよう全力を尽くすべきと回答した。
現在の連立政権支持者中だけでも、同様の回答をした割合は７１％に上る。

９１％の国民が、石炭火力発電への依存から再生可能エネルギーへの移行を希望しており、連立政権支持者の９０％がこれに賛成している。

Newspoll の調査結果に対し、ジョン・ハワード首相は結果を重視しない姿勢を示し、「今回の世論調査はインターネット上で行われたもので、電話でしかるべき方法で得られた回答ではない為、この結果をそのまま鵜呑みに信じるわけにはいかない。ここ数日、気候変動問題に関して大きな焦点が当てられてきたことを考慮すると、誰もが“そうだ、もっと何か対策を打たなければいけない”と考えはじめるのは自然な成り行きだ」と述べた。

また、「オーストラリアの相対的な強みを維持していく為には、石炭や他の資源の輸出を何かの形で保護して行かなくてはならない。もしcarbon emissions trading scheme（炭酸ガス排出量取引計画）に参画した場合、国内の消費者に多大な負担がかかり、光熱費は更に上がるだろう」と語った。