シドニー4日-連邦政府の対策委員会によれば、15年以内にオーストラリア国内で原子力エネルギーは産業として実行可能になり得るという。

テルストラの元CEO、Ziggy Switkowski(ジギー・スィトコウスキ)博士を委員長として行われた調査で、原子力発電のコストは、エネルギー需要の増加や石油による大気汚染の進行などから、その技術に対する世界的な関心が高まるにつれて下がっていくと予測した。また、ニュース社の各紙が伝えるところによれば、炭素エネルギーは地球温暖化防止の風潮に伴い、今後10年間は値上がり傾向にあるという。もし、政府が原発推進を今決断すれば、最初の原子炉が電力供給を開始する頃までには、他の発電との費用差異はなくなっているとの見通し。

スィトコウスキー博士の報告書は2週間以内に公表される予定で、International Energy Agency(IEA：国際エネルギー機関)も原発支援ための別の報告書を来週公表する模様。ジョン・ハワード首相は今週、原発は将来的に主要なエネルギー源となるだろうと述べた。