キャンベラ23日-カンタス航空が外国投資会社の買収標的になっていることが、航空会社によって正式に発表された翌日、航空業界コンサルタント会社Centre for Asia Pacific Aviation(アジア太平洋航空業センター)のPeter Harbison(ピーター・ハービソン)氏は、カンタス航空の株が外国資本へ流れることは、国内の法律で規制されている同航空会社の外国資本率制限法への挑戦となるだろうと語った。

米国の非公開投資会社Texas pacific Group(テキサスパシフィックグループ)とオーストラリアのMacquarie(マッコーリー)銀行を含む合弁会社が、カンタス航空買収の動きを見せたことに対し、激しい反発が起こった。しかし、Mark Vaile(マーク・ベイル)運輸相が、政府はカンタス航空の外国資本率制限法を緩めることは無いと公約し、その後、買収の申し入れをした合弁会社の中心となっているマッコーリー銀行が、カンタス航空の経営権を国外へ移す計画は無いと発表したことで反発は落ち着いた。

ハービーソン氏は、カンタス航空の無駄のない収益率の高い経営、そして世界中で最も成長率の高いアジア太平洋地域への多くの航空路線を持つことを考慮すれば、買収の対象となるのは驚くことではないと語った。

カンタス航空の株価は22日15%(65セント)上昇し、5.00ドルで取引を終えた。