政治

2007年1月1日より、医療、児童手当など多分野で法改正施行

キャンベラ31日-2007年1月1日より、薬品の価格上昇、州間の水取引、若い母親への児童手当の分割受給の促進など、政府によるさまざまな法改正が施行される。

Pharmaceutical Benefits Scheme (PBS:薬剤給付制度)に記載されている薬品に対する患者負担額が、1ドル20セントから30ドル70セントへ値上がりする。ただし、コンセッションカード保持者は、20セントの値上がりのみで4ドル90セントとなる。2006年度のセーフティーネットのもとでは、960ドル10セントを支払った後は、コンセッショナルレートでの処方箋の購入が可能だった。しかし、2007年度には、限度額が100ドル近く値上がりし1059ドルとなる。政府は、この動きをPBSの存続のために必要な処置としている。年金受給者に関しても、限度額が2006年度の253ドル80セントから2007年度には274ドル40セントへ値上がりする。

同じく改正が実施される児童手当制度においては、18未満の母親は今後、児童手当支給額の4500ドルを一括ではなく、13回に分けて2週間毎に分割受給するよう促進される。これは、母親が受給した児童手当を自分自身のためではなく、子供の養育費に使用することを保障することが目的。

また、技術労働者不足の問題に取り組むため、企業は従業員により良い訓練を受けさせるためのインセンティブを政府から受給することになる。政府は企業に対し、ディプロマコースなどの受講を開始する従業員一人当たり1500ドルを支給し、訓練修了時には2500ドルを支給する予定。

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