ブリスベン12日-クイーンズランド癌基金(QCF)が12日発表した最新の調査結果によると、州民の80%が18歳未満が同乗する車内を禁煙とする法律を支持しているという。

QCF煙草問題担当者のCatherine Mahony(キャサリン・マホニー)氏は、「我々は、自分で自分の身を守れない子供達を守ることに焦点を当てて活動しています」と語り、子供の健康への大きな脅威となる間接喫煙に対して、もっと厳しい目を向けるべきだと訴えた。 車内で間接喫煙する子供達は、癌、乳幼児突然死症候群、喘息、気管支炎、肺炎などの肺および呼吸器系の問題を生じる割合が高く、間接喫煙によって、毎年21人の子供が死亡しているという。

クイーンズランド州のStephen Robertson(ステファン・ロバートソン)健康相は、今年同州の喫煙に関する全法律が見直しされ、車内禁煙法も考慮されるとしたが、同時に個人の車内での禁煙を取締ることの難しさも指摘し、間接喫煙の怖さを親達に教育していくことが、今のところ最も効果的な方法と述べた。クイーンズランド州警察は、車内禁煙法を支持する姿勢を表明したが、同制度の施行の難しさに対して同じく懸念を示している。