キャンベラ20日―労働党が19日、日本の捕鯨活動を阻止するため、Southern Ocean（南洋）に豪軍艦を派遣し、捕鯨船に乗り込む案を発表したことを受け、Malcolm Turnbull（マルコム・ターンブル）環境相は、同案は危険かつ無謀な考えであり、非生産的だと非難した。また、同環境相は、この行為が豪領域外で行われた場合、海賊行為と判断されかねないと警告を発し、同案は豪日の需要な貿易関係を損なう可能性があると語った。

一方、Kevin Rudd（ケビン・ラッド）労働党党首は、ハワード政権は日本の非人道的な鯨の大量殺りくを阻止するための措置を講じてきたが、その効果は無く、今こそ「対策を強化」する時期だとし、労働党の提案を擁護する姿勢を示した。同党首は、International Whaling Commission（IWC：国際捕鯨委員会）では近年、日本のいわゆる科学調査を名目にした捕鯨活動を非難する多くの決議案が可決されてきたが、国際社会からの圧力も日本の捕鯨活動に影響を与えることは無く、新たなアプローチが必要であると主張した。ラッド党首によると、捕鯨船と接触することで、今後国際司法裁判所に提出するための証拠を収集することができるという。