メルボルン27日-2006年度世論調査結果が、27日にメルボルンで公表され、Peter Costello（ピーター・コステロ）連邦財務相は、連邦政府が昨年に家族主義政策を導入して以来、国内の出生率が増加傾向へと転じたと述べた。

コステロ財務相は、減少を続ける国内の出生率に懸念も持った連邦政府が、ベイビーボーナス（出産手当）などの家族を奨励する制度を導入してきたことが効果を示してきたようだと語り、昨年度の出生率減少から増加傾向への転換に喜びを表明した。2006年度の出生率は1971年来最高で、1911年来では2番目に高い率となった。

また、国内の出生率増加は、人口の老齢化問題へ対処する助けにもなると期待されている。昨年の65歳以上の国民が人口に占める割合は、10年前の12.6%から13.3%へと増加している。