ラドック司法長官がテロ対策で短期滞在ビザの見直しを提示
【キャンベラ８日ＡＡＰ】フィリップ・ラドック司法長官は８日、インド人医師がビジネスビザで来豪しテロ活動に関わっていたとされる問題で、ビジネスビザのあり方だけでなく、ビザ全般の総合的な見直しが必要であるとの考えを明らかにした。
野党労働党はすでにビジネスビザの見直しを求めているが、ラドック長官はこれに対し、（学生ビザやＷＨビザなど）他の短期滞在ビザが見直しの対象でないことに疑問を示し「ビジネスビザのみを見直すのは愚直である」と語った。
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