シドニー9日ーwork-family policy（ワーク・ファミリー政策：仕事と家庭の両立を目指す政策）のフォーラムが9日、シドニーで開催され、同フォーラムに参加した研究者らは、家庭の幸せと仕事の生産性を高めるため、父親に2週間の有給育児休暇を与えるべきと主張した。

そのほか、フルタイムからパートタイムへの変更や在宅勤務など労働者が勤務形態を選択できるようにする、時間外労働を制限するなど、幅広い提案がなされた。

Elizabeth Hill（エリザベス・ヒル）博士は、「国際的な研究の結果、労働者が勤務時間体制に関して発言権を持つことによって労働者自身やその家庭の生活が改善されることが分かっている」とした。 また、Barbara Pocock（バーバラ・ポコック）教授は、フレックスタイム制の導入により、従業員の在籍率に改善が見られたとした。