【キャンベラ２７日ＡＡＰ】首都特別地域（ＡＣＴ）政府は、幼い孫を持つ労働者に対し１２カ月の特別休暇制度の導入を検討している。

　同制度の導入が実現すれば、オーストラリア初の試みとなる。ジョン・スタンホープＡＣＴ首相はＡＢＣラジオに対し、「熟年労働者には退職せずに一時的な休暇をとってもらい、再度仕事に復帰してもらいたい。無給休暇の間、政府は積極的に支援する」と語った。

　この動きの背景には技術者不足の問題がある。同制度の導入により、政府は公共サービス機関における熟年労働者を退職させずに勤務を継続させることを目指している。

　ある銀行ではすでに、同様の特別休暇制度が導入されているが、連邦政府や州・準州政府によっていまだ法律化されていない。

　ナショナル・シニアのマイケル・オニール会長は、「公共部門、民間部門を問わず、雇用主は今後、熟年労働者を労働力として保持、あるいは労働者として復帰させる方法を模索していくことを余儀なくされるだろう」と語った。