【キャンベラ１５日ＡＡＰ】ジョン・ハワード首相は選挙運動初日の１５日、３４０億ドルの減税計画を発表した。

　数ヶ月前、連邦議会選挙での危機的状況を回避する策はないと他議員から警告を受けていたハワード首相だが、今回、大幅な減税計画という大胆な公約を発表した。

　平均的な所得者は来年７月から週２０ドルの減税となり、２０１０年７月までには週３５ドルの減税となる。また、連立与党が選挙で勝利した場合、最高税率は５年以内に１ドルに対して４５セントから４０セントに下がる。

　中間経済報告書によると、財政黒字は１４８憶ドルで、５ヶ月前に予想していた４２億ドルを大幅に上回った。

　野党財務スポークスマン、ウェイン・スワン氏は、労働党は減税計画や中間経済報告書に関して調査する時間は無かったとし、選挙運動が開始したばかりのこの時期のハワード首相の発表は労働党にとって寝耳に水だった。

　ハワード首相は、今回の減税計画は今後６週間にわたり行う選挙運動の中で発表される計画のひとつとした。また、減税によって多くの通貨が経済に流通するが、インフレや金利に圧力を加える可能性を否定した。

　コステロ財相はＡＢＣラジオに対し、「労働力を維持しなければ、我々が望むサービスに対し資金を供給することはできない。労働力を増加するには経済改革が必要。労働力が増せば、サービスを提供するための資金供給が可能になる」と語った。コステロ氏は、同計画がインフレを誘発するのではとの批判に対し、財政黒字が国内総生産（ＧＤＰ）の１％以上あることから、その可能性はないとした。