【キャンベラ１日ＡＡＰ】日本政府はテロ対策特別措置法の延長に対して野党が反対姿勢を崩さないために同措置法の期限切れを余儀なくされ、インド洋で補給活動を行ってきた海上自衛隊の艦船に対して撤収命令を下した。

　福田靖男首相は、日本の海上自衛隊がインド洋で監視活動を続ける米国やその他の国の艦船に対して無償で給油活動を行うことを許可する同特別措置法の延長に対して野党の支持を得ようと努力してきたが、期限切れに間に合わなかった。

　アレキサンダー・ダウナー外相は、日本の給油活動停止の決断に対し懸念を表明し、「日本国内での同問題に関する論争は理解できるが、世界と地域の安全保障を促していくためにも、我々はインド洋海域での日本の積極的な貢献が再開してくれることを希望している」と訴えた。日本の給油活動は、アフガニスタンでのタリバンとの戦いにおいて非常に重要な支援活動とみなされてきた。