【キャンベラ１２日ＡＡＰ】ジョン・ハワード首相は１２日、住宅取得能力の改善と介護職員に対する支援の提供を約束する新公約を発表した。

　「これらの公約は十分実現可能であり、豪経済が現在抱えている経済的圧迫を緩和するアプローチと一致している」とハワード首相はナイン・ネットワークに語った。

　同首相は、住宅取得能力の問題は一夜にして解決できる問題ではなく、新規住宅購入者を市場に参入させることは容易ではないとした。しかし、住宅の取扱いで生じるコストを削減し、さらに多くの土地をリースすることで住宅コストを下げることが可能とした。「今の住宅取得能力が数年前と比較して低い要因は住宅の価値が不均等に上昇しているから」とハワード氏。

　また、ハワード首相は、介護職員はさらなる支援を受けるべきとし、介護職員に対する保障についても言及した。「オーストラリアで働く約１万人の介護職員に対し、現在の休暇に加えて年間１週間の休暇を与えることを発表する。また、現在１カ月に得る休日数に加えてさらに休日が１日増える」と同首相は語った。