【シドニー１０日ＡＡＰ】シドニー大学の米国研究センター（ＵＳＳＣ）の調査によると、過去２０年にわたり米国に対する豪国民の信頼が失われつつあるという。

　１２００人を対象に実施した調査で、米国が自国の社会的・経済的問題に責任をもって取り組んでいるかどうかに関して、豪国民の４４％が「非常に信頼している」、あるいは「かなり信頼している」と回答し、１９８６年の５６％から減少したことが分かった。

　科学技術、芸術・文学、個人の自由や政治の自由などに関する米国の実績については、５９％から８９％の高い支持が見られたが、宗教、銃規制、社会的・人種的・経済的平等に関する支持は落ち込んだ。

　また、回答者の半数以上が、アメリカ英語やファーストフードなどがオーストラリア文化に及ぼす影響について「好ましくない」と回答した。

　同調査の結果、渡米経験があると回答した割合は３５％で、１９８６年当時より１４％上昇した。一方、留学や教授目的で渡米する割合は１４％から６％へ減少したとこが分かった。

　ＵＳＳＣの副センター長、アラン・デュポン氏は、この調査結果によってオーストラリア人が米国に対して相反する感情を持ち合わせていることが分かると語った。