【シドニー１３日ＡＡＰ】最新のニュースポールによる世論調査結果によれば、オーストラリア国民の８６％という圧倒的大多数が、ラッド首相率いる新政府は国の地球温暖化ガス排出量を削減するために迅速に行動をとるべきだと回答している。 

   今月初旬に成人１２０２人を対象にグリーンピースが委託して行った同調査では、回答者の７７％が２０１０年までに国内の石炭火力発電を廃止し、再生可能エネルギーによる発電に置き換える案を支持していることも明らかとなった。

   グリーンピースのスポークスマン、スティーブ・キャンベル氏は、「オーストラリア国民は、石炭の燃焼と気候変動問題の関係を明確に理解しており、石炭火力発電を廃止し再生可能エネルギーへ移行することで石炭への依存をなくすことをのぞんでいる」と語った。国外への石炭輸出に関しては、７３％が輸出量に上限を設けるか輸出量の削減を行うべきと回答している。