【シドニー1日AAP】オーストラリア政府は、国連拷問等禁止条約(拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は、刑罰に関する条約)の批准に向けて調整を進めていることを明らかにした。ハワード前政権では条約への加入は見送られていたが、ラッド首相率いる現政権では、拷問を「犯罪」とする初めての国内法の導入も検討されている。
ロバート・マクレランド法務長官は、オーストラリア政府が国連の拷問等禁止条約の選択議定書に調印する予定であることをフェアファックス系各紙に語っている。「現労働党政権は批准に向けて尽力しています。近いうちに州および準州政府との話し合いが行われるでしょう」とマクレランド法務長官。
拷問等禁止条約では、刑務所や移民局収容所などへの視察を制度化することで拷問を防止することが目的とされている。なお、ハワード前政権は2004年に同議定書への調印を拒否している。