【シドニー１５日AAP】ロイ・モーガンが６９４人を対象に実施した電話調査で、オーストラリア人の５人に１人（３１０万人）が自分、あるいは友人や親戚がアルコール関連の暴力を体験したことがあると答えていたことが分かった。

　同調査によると、１０００万人以上が酒類販売許可店や繁華街で起こり得る暴力に対して不安を抱いており、１４５０万人が大量飲酒と暴力の増加に直接的な関連性があると考えている。

　今回の調査が発表された１５日、シドニーとメルボルンで反アルコール関連暴力同盟が発足した。２０以上の薬物とアルコール関連の団体が協力し、連邦政府に対して酒税制度の改革と国家競争政策に基づくアルコール販売場所の見直しを求めた。また、州政府に対して酒類販売許可店の数の減少と営業時間の短縮を要求した。

　アルコール・教育・リハビリテーション基金（AER）のダリル・スミートン会長は、これほど多くの団体が同盟を結んでアルコール関連の暴力問題に取り組むのは初めてと語った。スミ―トン会長は、連邦政府による５３００万ドルの大量飲酒防止プログラムの実施は問題解決への重要な一歩といえるが、アルコール関連の暴力問題に取り組むためにはさらに明確な計画が必要だと主張した。