【キャンベラ２７日AAP】排出権取引制度（ETS）が２年後に導入されることで、炭素価格がガソリン価格に加わり、低所得家庭は年間で最高１３００ドルの費用を負担する可能性がある。

　ブラザーフッド・オブ・セント・ローレンスが２７日に発表した研究によると、ガソリン価格の上昇により、VIC州では年間平均９３６ドル（週１８ドル）の費用を負担することになる。１トンの炭素価格が３５ドルと仮定すると、政府からの補助がない、あるいは現在の方針が変更されない場合、低所得家庭への打撃は特に厳しいものになる。

　メルボルン郊外の住民は交通手段を車に依存しているため、年間１１６４ドルから１２２０ドルの負担が予想される。ブラザーフッドの責任者、トニー・ニコルソン氏は「最近の調査で、公共交通機関が整っていない地域で暮らす家庭はより大きな打撃を受けることがわかった」とした。また、同会長はこの研究により、排出権取引制度を導入する際に、貧困層への打撃を回避できる対策を同時に実施する必要性が明確になったとした。