【キャンベラ２７日ＡＡＰ】豪日間の自由貿易協定の交渉が行われている中で、日本政府が自国の農業保護のために農産物をその対象外としようしている動きに対し、クレイグ・バーンズ農林水産省副次官代理は、これが実現すれば国内の農業は屈辱的なダメージを受けることになると語った。

　バーンズ副次官代理は予算審議で、「日本政府は、小麦や牛肉、乳製品、砂糖、米などといった豪の農業製品の中でも生産高が高いものを自由貿易の対象から外そうとしている。豪の農業製品が低価格で市場に出回ると自国の農業にとって脅威になると考えているからだ」と述べた。また、野党のジュリアン・マクゴーラン議員もこういった日本政府の動きに対して「これが自由貿易と言えるであろうか」と批難した。

　バーンズ副次官代理によると、日本政府はこれまでにもチリやメキシコとの自由貿易協定において、農産物を対象項目から外す交渉に成功しているという。