【キャンベラ１０日ＡＡＰ】６月４日から９日にかけてインターネット上で行われたエッセンシャル・リサーチ社の世論調査で、大多数の回答者が、連邦政府は日本との関係が悪化してもその捕鯨活動を国際法廷に提訴するべきであると考えていることが明らかになった。

　同調査では、１０００人以上の全回答者のうち８７％が、日本の捕鯨活動に対する連邦政府の国際法廷提訴を支持するとし、この質問で「支持する」と答えた回答者の９１％が、日本との関係悪化につながろうとも連邦政府は提訴を行うべきと答えた。

　豪政府は日本の捕鯨活動の違法性を訴える資料を収集し、国際裁判提訴に向けて準備を進めてきたが、最近になってこれを断念した。

　また今回の調査では、長期的に考えると外交を強化すべき相手国は中国であると回答した人が全回答者の７２％であったのに対し、日本を選んだ回答者は２８％にとどまった。