【シドニー２５日ＡＡＰ】ＮＳＷ州不動産協会によると、今年５月のシドニーにおける賃貸家屋の空屋率は前月の１％を下回り０．９％となった。これでシドニーの賃貸空屋率は過去７カ月で４度目の下落となり、シドニーの賃貸市場がより厳しい状況にあることを示した。

　しかしながら、ニューカッスルとウーロンゴンの賃貸空屋状況は改善されており、ニューカッスルにおける賃貸空屋率は今年４月で１．５％だったのが５月には２倍の３％に上昇。ウーロンゴンも同時期で１．５％から２％に上昇した。ＮＳＷ州中央沿岸地域においては２．７％のままであった。

　ＮＳＷ州不動産協会のスティーブ・マーティン会長は、モリス・イエマＮＳＷ州首相とマイケル・コスタ同州蔵相は、投資家たちが賃貸物件の購入・建設をしやすくなるように対策を取ることを怠ったと批難した上で、不動産購入に関する過酷な税制の緩和を訴え、とりわけ物件購入時にかかる印紙税を廃止するべきだとコメントした。