【シドニー１日ＡＡＰ】ジ・オーストラリアン紙が単独で実施した最新の世論調査で、多くの国民が気候変動問題に取り組むために排出権取引制度を支持すると回答したが、ガソリン価格の上昇に関しては意見が二分したことが分かった。

　国民の６１％が排出権取引制度を支持し、５６％が地球温暖化の進行を遅らせるためならエネルギー料金の上昇に対応する準備ができていると回答した。一方、ガソリン価格の上昇に関しては４６％対４２％と賛否が分かれた。

　また、ケビン・ラッド首相と労働党への支持率は４６％から４４％へと下がり、選挙以来最低となった。一方、ガソリン価格の削減キャンペーンを実施している保守連合への支持率は３９％と上昇したが、ブレンダン・ネルソン党首への支持率にはほとんど変化はなかった。

　ラッド首相への国民の満足度は５９％から５４％に落ち込み、不満度は７ポイント上昇し３２％となった。ラッド首相は世論調査の結果へのコメントを控えたが、「世論の意見は移り変わりがあるもの。重要な課題は将来のために国を統率すること」と語った。