【キャンベラ１９日ＡＡＰ】１９日に発表された豪州商工会議所（ＡＣＣＩ）がまとめた４月―６月四半期の中小企業調査では、国内の経済成長が減速している影響を受け、中小企業の経営状況も継続的に低迷していることが明らかになった。

　調査結果によると、中小企業の景況動向指数は４月―６月四半期４３．４となり、前期の４８．８から後退。同調査が開始された１９９６年１２月から最低の指数となり、また、過去５年間の平均５４．８から１０ポイントも下回る結果となった。この指数が５０を下回ると、調査対象の２１２１の企業の大半が、会社の経営状況が悪化している意識があることを示す。

　ＡＣＣＩの産業方針及び経済部部長であるグレッグ・エバンズ氏はレポーターに対し、「豪州準備銀行（ＲＢＡ）に対し、特に国内需要が減速して大打撃を受けている中小企業への対策を求める。９月にも公定歩合を引き下げ、今年末までにさらなる利下げが必要だと思う」と述べた。

　金融市場では、公定歩合引き下げは早ければ９月にも行われるとの予測であるが、民間銀行は公定歩合が下がったとしても自行の利下げを行うとは限らないとしている。これに対し政府は、「公定歩合が下がった場合、民間銀行も利率を下げるべき」としているが、ＡＣＣＩのエバンズ氏もこれに同意している。

　「銀行間の競争意識が低いために、どの銀行も高利率を維持することができる状況となっている」とエバンズ氏。