【シドニー２１日ＡＡＰ】政府は先ほど、季節労働者不足を解消するためにトンガ、キリバス、パプア･ニューギニアから２５００人を呼び寄せることを発表。これを受けて、先住民アボリジニのリーダーであり労働党の権力者でもあるワレン･マンディーン氏は、アボリジニたちに労働させるよう福祉法の改正が望まれると述べた。

　同氏はオーストラリアン誌に対して、「海外から季節労働者を呼び寄せるとはばかげた話ではないか。現行の福祉法では、アボリジニたちは生活手当が十分もらえるため、それに甘んじて就労しようとしないのだ。仕事をする気がないなら手当を支給すべきではない」と語った。

　また、ケープ･ヨークの先住民リーダーであるノエル･ピアーソン氏も、マンディーン氏と同様に今回の政府の決定を非難。オーストラリアン誌に対して、「他国の人々に仕事を与えなければいけないとは国家の惨事である」と述べた。