【キャンベラ3日AAP】 財務省によると、連邦政府は過去数年間にわたり、コンサルタント大手4社に対し、約10億ドルにも及ぶ巨額のコンサルタント料が支払われていたことが明らかになった。ゼノフォン上院議員は「信じられない額だ」と批判しており、政府は今後、説明責任を問われることになりそうだ。
連邦政府は、コンサルタント大手のアーンスト・アンド・ヤング、KPMG、プライスウォータハウスクーパース、デロイトの4社に対し、2015/16年度は4億2000万ドル、13/14年度は1億9600万ドルなどを支払っており、ここ数年に結んだ契約は2743件、支払われたコンサルタント料の総額は9億9830万ドルに上っている。
ゼノフォン上院議員は、財政状況を見直しベルトを締めなおすべき時期にもかかわらず、政府は大手4社に対し大金を注ぎ込んでいるとして、支払いの内訳のほか、内部処理が出来なかったのかなど、「早急に理由を説明すべきだ」との見解を示した。4社の中ではKPMGが、政府と1200件以上の契約に対し3億9500万ドルが支払われており、最大の恩恵を受けている。