【メルボルン２９日ＡＡＰ】生産力強化委員会は２９日、政府の資金を利用して親が２０週間の有給育児休暇を取得できる計画案を提出した。同計画は、母親が１８週間の産休を取得し、父親が２週間の育児休暇を取得できるというもので、その反対も可能。

　オーストラリア労働組合評議会（ＡＣＴＵ）は、これによって多くの家庭の財政的負担が軽減されるだろうとした。

　生産力強化委員会は、育児休暇中は５０００ドルの児童手当の代わりに少なくとも週５４４ドルが政府から支払われるべきと推奨している。この制度では、雇用主は従業員の給与に対する９％のスーパーアニュエーションを支払うことになる。

　ＡＣＴＵのシャロン・バロウ会長は、ＡＣＴＵは仕事を持たない母親も１８週間分の支給金を受給できるようにするなど、さまざまな問題に引き続き取り組んでいくと述べた。バロウ氏は政府が同案を承認し、この制度が来年導入されることを期待すると語った。