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豪株式市場、取引開始直後から株価急下落

 【キャンベラ30日AAP】米下院にて29日夜、7000億米ドル(8797億8000万豪ドル)を投入する米政府の金融安定化法案が否決された。これを受け、30日のオーストラリア国内の株式市場は取引開始後30分間で、株価が前日終値から5%以上も下落するという事態となった。

 ケビン・ラッド首相はレポーターに対し、連邦政府は30日朝、国内の監査機関である豪州金融監督当局より、米国とオーストラリアの金融・銀行のシステムは根本的に違うため、米議会で法案が否決されたことが豪国内の銀行システムの安定性に影響を及ぼすことはないという助言を受けたと述べた。

 米国の金融安定化法案に関しては、ブッシュ米大統領が議会に対し法案を通過させるよう要請したにもかかわらず、自身が所属する共和党内の法案反対派にも無視され、否決される結果となった。法案は修正後、10月2日に議会に再提出されるものとみられている。

 ラッド首相は、ブッシュ大統領が今度こそ法案を通過させることができるよう強く応援しているとした。また首相は、30日朝、デニス・リチャードソン駐米豪大使及びゴードン・ブラウン英国首相と金融危機に関して話し合いを行った。

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