【シドニー15日AAP】　　　1月26日からオーストラリアデーの変更を求める声があがるなか、政府はカウンシルに対し、市民権認定式の禁止もあると警告する。

アレックス・ホーク移民・国境警備相補佐は15日、国内のカウンシルに対し、「市民権認定式の規約に従わなければ、式典を行うことはできない」と文書を送った。カウンシルは市民権認定式を政治的攻撃の動機に使うべきでないという。メルボルンのヤラ・シティはこの数時間後に、1月26日の市民権認定式をやめるべきか問う投票を行う予定だった。

今年のオーストラリアデーに、先住民やその支持者らから別の日を制定するよう大規模な抗議があった。1月26日は英国からの第１船団が初めて入港した日であり、先住民の多くは“痛ましく、疎外感のある日”と描写する。一方で、調査を受けた先住民の多くが「別の日をオーストラリアデーに制定したい」と答えたが、より大きなコミュニティで同様の回答は45.9％にすぎなかった。

ターンブル連邦首相は繰り返し、「オーストラリアデーの変更はない」と断言している。