【メルボルン９日ＡＡＰ】１２００人を対象に実施された世論調査の結果、豪人の６２％が核兵器を保有する国へのウラニウムの輸出に反対の意を示し、３１％が支持したことで、豪人の約３分の２が核保有国へのウラニウムの輸出に反対していることが分かった

　２２％が核不拡散条約（ＮＰＴ）に調印している核保有国へのウラニウムの輸出に反対の姿勢を示した。４０％が原子力発電所に使用するためにウラニウムを海外へ輸出することを支持した。

　オーストラリア保護基金（ＡＣＦ）の非核運動家のデイビッド・ヌーナン氏は、今回の調査結果は豪人がウラニウムの輸出に関して懸念を抱いていることを示すとした。

　「豪政府は核不拡散条約（ＮＰＴ）の義務を順守していない国にウラニウムを輸出すべきではない。ロシア、中国、米国、英国、フランスは、ＮＰＴの核軍縮の義務を順守していない」とヌーナン氏は語った。