【シドニー７日ＡＡＰ】ケビン・ラッド首相のもとで働く職員が過度に働かされており、多くの離職者が出ている。

　フェアファックスの報道によれば、ラッド首相の個人事務所では、昨年１２月以降に年１０月までの間に着任した職員のうち、約４０％がすでに離職したという。ジュリア・ギラード副首相の場合は５０％近くに上っている。

　野党特別相のマイケル・ロナルドソン上院議員が入手した金融省の統計によれば、昨年１２月から今年１０月までの間に着任した政府職員のうち、約４分の１がすでに離職しており、昨年１２月以降に着任した職員２７０人のうち、６５人が辞職したという。ロナルドソン議員は、国際金融市場が急降下する時期に、ラッド政権内部では統率力や安定性が完全に欠如している、と指摘している。

　比較的ストレスの少ない職場環境を提供しているとみられる大臣の職場では、離職率も少なくなっており、ピーター・ギャレット環境大臣やペニー・ウォン気象変動大臣などが挙げられている。