【キャンベラ８日ＡＡＰ】世界のビジネスリーダーはオーストラリアやそのほか先進諸国に対し、温室効果ガスの排出量を迅速かつ大幅に減少させるように促した。

　９日に国連の第２週目会合に参加するためにポーランドを訪れるペニー・ウォン連邦気候変動相は、世界経済の低迷により気候変動への取り組みに関する合意は難しいとした。一方、会合では世界経済の低迷が原因で気候変動への取り組みが減速しているという意見を退け、断固たる取り組みこそが経済の活性化を促進するとした。

　世界経済の「抜本的な変革」を求める今回の要求は、２０２０年までの二酸化炭素の排出量の削減目標や排出量取引制度に対する姿勢が弱まっていることで、ラッド政権が環境保護団体から批判を受けている最中に決定された。

　ウォン氏は豪政府は気候変動への取り組みに対する姿勢を弱めておらず、やるべきことを実施していると主張した。

　豪国内最大の銀行２社のウエストパック銀行とナショナル・オーストラリア銀行、さらに大手運輸会社のリンフォックスは９日に発行予定の公式発表に調印した。