【シドニー１４日ＡＡＰ】連邦職場オンブズマンが輸送会社３６２社に対し監査を実施したところ、３分の１の１１４社が１２０人のトラック運転手、バス運転手、そのほかの職員に対し不当な賃金を支払っており、総額１３万５０００ドルが未払いであったことが判明した。

　これらの会社は、職員の週末出勤、超過勤務、あるいは祝日出勤に対し不当な賃金基準を使用する、あるいは不当な賃金支払っていた。

　オンブズマンのマイケル・キャンベル会長は、調査員によるとさらに１００社に対し今後監査が実施されることから、不当な賃金を支給していた会社数はさらに増えることが予想されるとした。

　監査の結果、ＶＩＣ州の旅客輸送業の約６６％、またＮＳＷ州地方部の長距離貨物輸送業の４５％が基準を順守していないことが分かっている。ＱＬＤ州の企業の２０％が職員に不当な賃金を支給しており、さらに５８社が今後監査を受ける予定。

　キャンベル会長は「輸送産業には研修生や訓練生など、弱い立場にある労働者数が非常に多く、今回の監査キャンペーンによって彼らの正当な権利を確保できるようにしたい」と語った。