【ブリスベン2日AAP】　　　喫煙年齢を現在の18歳から21歳に引き上げるキャンペーンの一環として、WA州の億万長者、アンドリュー・フォレスト氏はたばこ会社らを相手に法的措置を行う構えだ。

成人喫煙者の90％近くが子どもの頃からたばこを吸っており、21歳になる頃には常習化している。

がん協会のサンチア・アランダCEOは、「喫煙の開始を遅らせれば、喫煙自体の可能性も低くなる」「ある特定の日以降に生まれた子どもにたばこ製品の販売を生涯禁止する、“非喫煙世代”に向けて第一歩となる」と述べて、慎重ではあるが支持を示した。

たばこ会社「フィリップ・モリス」の広報官は2日、「喫煙者はリスクを認識しており、世界中でたばこ関連の裁判や集団訴訟は退けられている」と述べて、フォレスト氏の訴えは喫煙削減に有効でないとした。

WA州のロバーツ警察相は、健康面では喫煙年齢の引き上げを支持するが、罰則や警察の所要時間を考慮する必要があると指摘。「警察は既に違法薬物の対処に追われている。たばこには別の対応法があるはずだ」と同相は述べた。