【キャンベラ6日AAP】　　連邦のターンブル首相は、野党労働党が米国ラスベガスで起きた銃乱射事件を受け、先月30日まで実施されていた懲罰を伴わない銃の自主返還期間を延長すべきとの訴えについて、これを拒否する考えを示した。

ターンブル首相は「将来的に銃の自主返還を行わないと言っているわけではない」と述べた上で、今回の規制では、7月1日から9月30日までと期間が限定されていたことから、高い効果が得られたとの認識を示し、延長するつもりはないとの見解を示した。3カ月間で変換された銃の数は5万1000丁に上っている。

ターンブル首相はさらに、労働党が銃器の密輸犯罪に対し、最短5年の禁固刑を科すことに反対の姿勢を示していることを指摘。「オーストラリア国内に銃器を違法に持ち込んだ場合、刑務所行きになるという強いメッセージを発信する必要がある」と述べた。