【シドニー４日ＡＡＰ】　　　　ケビン・ラッド首相は４日、排出権取引制度（ＥＴＳ）の導入時期を当初予定していた２０１１年の中旬から１年後に延期することを発表した。これを受け、環境保護団体のライジング・タイド・ニューキャッスルは、連邦政府は導入時期を延期することで企業の利益を優先したことを認めたとした。

同団体のスポークスマンのアニカ・ディーンは声明文で「ラッド首相はすでに著しく信用を喪失している炭素汚染削減制度を実施する見通しで、さらにその効力を弱め、制度自体を１年後に延期する予定。大企業と気候問題との対立で企業が勝利した。連邦政府が敗北を認めたのも同然」と語った。

２０５０年までに炭素の排出レベルを１００万分の４５０以下で維持することに世界が合意することを条件に、政府は温室効果ガス削減目標の上限値を２０２０年までに２０００年比で２５％に引き上げた。修正前の制度の上限値は１５％だった。

「政府がその上限値を目指しているかもしれないし、そうではないかもしれないが、高い目標を掲げているという意思表示を見せていない。目標の下限値の方がむしろより重要で、下限値は２０２０年までにわずか５％で、その数値に変更はない」とディーン氏。また、同氏は「政府は炭素排出許可の上限価格を１トン当たり１０ドルに引き下げる見通し。価格があまりに低く、ほとんど変化は見られないだろう」とした。