【キャンベラ１５日ＡＡＰ】　　　ウェイン・スワン財務相は、連邦政府が行う景気刺激策により、今後１０年間で長期的失業者８０００人の雇用が可能であると発表した。

財務省が行ったモデリングでは、雇用を増やすことで今後４年間で失業給付金の支出を約４０億ドル減少することができると示している。スワン財相によると、政府が経済に投入した５２０億ドルの景気刺激策により、今後１０年で労働者の所得をさらに１０００億ドル増やすことができるという。所得が増えれば、さらに２３０億ドルの税収が連邦政府の財源となる。また、この景気刺激策により、予想される最高失業率は１０％から８．５％へ減少すると考えられる。スワン財相は、刺激策の効果として、２１万人の労働者の雇用が守られるだろうとした。

一方で、スワン財相は「景気刺激策の効果は見られるが、世界的な不況は依然として豪国民や企業に影響を与えており、オーストラリアの雇用問題に関しては苦難の道が待ち受けている」と語った。